☆投資メモ☆ 2050年の日本 地方都市は消滅し、都会には老人が溢れる国 国交省レポート
平成22年に国土交通省 国土計画局がまとめた「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」
このレポート、今更かよと言われそうですが、読みました。おぅお恥ずかしい。
暗澹たる気持ちになる内容ですが、日本株投資をされてる方、国内マーケットを主戦場にお仕事されてる方、必読です。
ざっくり言うと、
- 人口減少の進行
- 急速な少子高齢化
- 東京は増加もその他は過疎
というもの。人口動態と経済成長には相関関係があるとするならば、日本株、不動産とも投資対象とすべきではないかもしれません。
ただし、高齢者増加や都心への集積が進むことは、医療・介護ビジネスには福音となるでしょう。葬祭業は当面は安泰と思われますが、中長期では微妙かもしれません。葬式いらない、なんて人増えそうだし。
投資、起業するなら医療、介護か海外でも勝負できるIT分野ですね。
なお、世界に目を向けると、人口は2050年まで一貫して増加する見込み。人口シェアの半分はアジアでその内半分は中国とインド。
アジアは2040年まで3億人増加。中国のピークは2030年。インドは2040年まで増加し続ける。なお、2030年には中国を抜き世界1位となる見込み。
投資目線だと、日本株やめて、MSCIコクサイインデックスとインド投信買いながら気絶しとけばいいんですかね。不動産なら都心部の70㎡マンションなのかな？価値維持しやすいと思う。
お時間がある方は本物をお読みくださいませ。
http://www.mlit.go.jp/common/000134593.pdf
以下、備忘録
※特に記載がない場合は、2005年と2050年予測とのの比較。
☆ 変化
- 日本の人口は長期的に急減する。2050年には3300万人減少
- 高齢化率は20％から40％へ
- 国土の大部分で人口が疎となる一方、東京圏に集中。
- 高齢人口は2040年まで増加。特に東京圏での増加が突出
- 単独世帯、特に高齢者単独世帯が増加
- 総人口が減少する中で東京集中
- 従来、家庭が担ってきた機能にニーズが生まれる
☆ライフサイクル
- 高学歴化により学業時間が増加。就業、婚姻時期が5年遅れる
- 人口減少により国民の総余暇時間は減少
- 首都圏は高齢者人口の増加で2020年まで総余暇時間が増加
☆住宅
- 住宅ストックの超過拡大（空家の増加）
- 世帯数の減少に伴い、住宅需要は減少
- 世帯規模の縮小（＝高齢者単独世帯の増加）により、面積の小さい住宅需要が高まる
☆医療・介護
- 高齢化により2030年頃まで医療・介護ニーズは全国的に増大
- 地域人口の減少により、需要減少や供給効率が低下。これは生活関連サービスの撤退要因となる
- 一方、この状況は、サービスの融合（小売と宅配など）や拠点の集約化（小売店、医療施設、役所）などの新サービス創出の機会に
☆国土基盤ストック
☆農林業
- 少子高齢化、人口減少により摂取カロリーは2050年に3割減少。
